9月8日
記者会見時点
政 策
市民が豊かに安心して生活できてこそ、
京都市は発展できます。
長引く経済の落ち込みや物価高で
くらしやなりわいが追い詰められる今
京都市がやるべきことは、
市民を応援すること。
必要なのは、市長のやる気です。
まずはここから!
すぐやるパッケージ
市の予算約1%で
実現可能
- 削られた
保育園の補助金を元にもどす - ひき上げられた
学童保育料をひき下げ - 中学校給食は
巨大工場ではなく学校調理で - 値上げされた
敬老乗車証の負担ひき下げ
- 子どもの医療費を
18歳まで無償化 - 小中学校給食を
まず半額無償化 - 第2子以降の保育料無償化ひとり親家庭は1人目から
- 18歳まで
国保料の均等割無償化 - 返さなくてよい
給付型奨学金の創設
重点政策
1
くらしの再生
市民の豊かな生活のために
2
経済の再生
地元企業と伝統産業が
豊かに
発展するまちに
3
まちの再生
京都のよさを後世に
残せるまちに
4
自治の再生
市民本位の財政再建を
私の決意
くらし・なりわい
全力応援
市役所とは「市民の役に立つところ」と書きます。困った時に相談したら親身に話を聞いてくれる、そんな頼りになる京都市を、市民の皆さんとの対話を通じて作り上げたい。
まちは、市民が豊かに暮らせてこそ発展します。社会保障はコストではなく、経済発展の原動力です。
くらしを応援し、まちを元気にして財政を再建する「京都モデル」を一緒につくりましょう。
Volunteer
ボランティア募集
あなたの声が届く京都市政へ。私は京都市内を駆け回り、
たくさんの市民の方々の声を聞き、マニフェストを作っています。
私は、政治は市民のものだと思っています。
一緒におもろいまち京都をつくりましょう! 私、福山和人に、心から協力をお願いします。
募金で支える
有権者のみなさんに人柄や政策を届けきるためには、どうしても大きな資金が必要です。全国のみなさまの期待に応えるため全力で頑張ります。
よろしくお願いいたします。
募金(振替)口座 ゆうちょ銀行
口座記号番号:00980-8-283484
口座名称:つなぐ京都 2024(ツナグキョウトニイマルニイヨン)
他行から振り込みする場合
店名:〇九九(読み:ゼロキュウキュウ)
店番:099
預金種目:当座預金
口座番号:0283484
*送金には手数料がかかります。送金主様で負担いただくか、
募金額から手数料分を差し引いて送金いただくなどが必要になります。
*後日、確定申告で寄付金控除をされる場合は、住所、職業が必要になります。
手続きについては、ご協力いただいた方に改めて連絡させていただきます。
*政治資金規正法による制限があります。
下記項目へ同意の上、ドネーション(寄付)をお願いいたします。
・ご本人以外の名義または匿名による募金はできません。
・日本国籍をお持ちの方のみとなります。
・京都市外にお住まいの方でも、ドネーション(寄付)は可能です。
・個人ができる寄付額は年間150万円が限度です。
※5万円以上の場合は政治資金収支報告書に記載・公表されます。
【つなぐ京都 2024 連絡先】
〒600-8262京都市下京区八百屋町2番地、3番地
TEL:075-708-2155FAX:075-708-2420
MAIL:info@tsunagu-kyoto.jp
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News
お知らせ
2024.01.12
完成版マニフェストを公開しました。
2023.12.21
ボランティア登録と寄付のお願いを追加しました。
2023.12.01
政策の一部を更新しました。
2023.11.10
政策の一部を更新しました。
つなぐ京都2024とは
つなぐ京都2024は思いを共有する
福山和人と市民の共同選対です。
重点政策
1くらしの再生
【子育て・若者応援】
- 1
- 子どもの医療費の18歳まで無償化
- 2
- 学校調理(自校又は親子)方式の全員制中学校給食実施とまず半額無償化
- 3
- 第2子以降の保育料無償化
ひとり親家庭の0~2歳児の保育料は一人目から無償化
- 4
- 18歳まで国保料の均等割無償化
- 5
- 給付型奨学金の創設。卒業後一定期間、京都市で就労又は居住した場合の返済免除、奨学金返済の支援
- 6
- 民間保育園への補助カットの撤回
- 7
- 学童保育料値上げの見直し
- 8
-
多様な不登校対策
- 小中全学年での30人学級の実現、小中学校への校内フリースクール開設、教員及び専門家の増員などにより、子どもも教員もいきいきできる学校へ。
- 民間フリースクールに通う児童生徒への支援、ホームスクーリングへの支援など、不登校児童・生徒に多様な学びの場を保障
- 9
- 不合理な校則の見直しに向けて教育委員会と協議を行う
- 10
- 子どもたちが安心して遊べる公園や施設を増やす
- 11
- 市営住宅・改良住宅約2万3千戸のうち約6千戸の空き家を活用するとともに、約11万戸超の市内の民間空き家のリフォームを助成し、子育て世代・学生・若者の優先入居を進める。
- 12
- 地下鉄の学生定期割引率アップ
【高齢者応援】
- 1
- 敬老乗車証値上げの見直し
- 2
- 補聴器購入助成の創設
重点政策
2経済の再生
- 1
-
地元の中小企業に仕事とお金を回す
- 市営住宅・改良住宅のリフォーム
- 地元業者への発注を条件とする空き家改修助成制度・住宅リフォーム助成制度、ゼロカーボン助成制度の創設
- 防災インフラ(道路・橋・河川・学校等)の整備と危険箇所の工事
- 地元業者への発注を条件とする伝統文化財保全の助成金制度を創設
- 2
- 公契約条例に賃金条項を設けて、市の発注事業で働く労働者に対しては市の責任で時給1500円又は設計労務単価の90%を保障する。
重点政策
3まちの再生
【観光公害対策】
- 1
- ホテルの誘致政策は見直し、
総量規制を行う。
- 2
- 市バスの観光路線と
生活路線の分離
- 3
- 宿泊税の税率アップなど観光客に対して応分の負担を求める
【まちづくり・防災政策】
- 1
- 新景観政策の見直しの再検討
- 2
- 北陸新幹線延伸の現行計画は白紙撤回を含む抜本的な見直しを求める
- 3
- コミュニティバスやデマンド型交通、タクシー事業者との連携等による交通空白・困難地域の解消
- 4
- 学校跡地や市営住宅などの公共財産は安易に売却等せず、住民参加の下に、住民の文化活動や自治活動等のために利活用する。
- 5
- LRTなどの開通、老朽住宅のリノベーション、商店等の生活インフラ整備、芸大跡地の活用等による洛西地域の再生
- 6
- 気候市民会議創設、再エネ・省エネの拡大、官民におけるゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルの標準化等による気候危機対策の強化
- 7
- 再エネによる地域新電力や市民共同発電所などを積極的に推進し、電気の地産地消によって京都市民が関西電力に支払っている電気料金年約1300億円の電気料金の市外流出を防ぎ、地域内循環による地域経済活性化を図る。
【多様性あふれるまちづくり】
- 1
- LGBTQ+支援策、ファミリーシップ条例の制定
- 2
- 女性副市長の登用。管理職、審議会委員等への女性の登用率を高める。
- 3
- ヘイトスピーチ規制条例の制定
重点政策
4自治の再生
- 1
-
市の財政再建を市民本位で進める
- 大型公共事業は、必要性、弊害の有無、住民合意等の観点から精査
- 観光関連の新たな財源確保
- 地域経済活性化による増収
- 2
- ボトムアップによる自治の再生(地域自治区制度導入、まちづくり協議会等の支援)
- 3
- 区役所の再生(保健所機能復活、子どもはぐくみ室の体制充実による子どもに関するワンストップ相談窓口の整備など)
- 4
- 公共の役割の再生(PFI等による公務の民営化や非正規化、業務統合のあり方については、あるべき公共的責任の観点から検証する。)
- 5
- 市長室を1階に設け、市民の声が届く開かれた市長室にする。
- 6
- 市長退職金の返上
つなぐ京都2024とは
つなぐ京都2024は思いを共有する
福山和人と市民の共同選対です。
政治は一握りの政治の「プロ」や官僚、富裕層、大企業の独占物ではありません。政治は社会を現実に支え動かしている99%の市民のためにあるべきです。
「市民が政治を作る」という理念を掲げて、「つなぐ京都2020」を結成し、前回市長選に挑戦しました。これまで政治や選挙に関わってこなかった多くの市民が主体的に関わる流れを作り出し、現実に政治を動かしてきました。
前回市長選以後も私たちは、支持政党や所属団体などの枠を超えて、対話と運動を取り組んできました。今度こそ、暮らしとなりわいを全力と応援する京都市政を、福山さんと創りましょう。
この声は、きっと、同じ思いの人に届くはず。
市民の声で京都をリニューアル。
みなさんのご参加をお待ちしています。
貧しかった少年時代
1961年伏見区生まれ。生後すぐに宇治市・大久保に転居。
幼少の頃は祖母に育てられた。
明治生まれの祖母は厳しい人で、ケンカで負けて帰ると、「もういっぺん行ってきなさい」と言われることも。
裕福なくらしではなく、いつもお腹が減っていた少年時代。朝のみそ汁のだしじゃこや、道端の野草がおやつだった。
野球にかけた青春
介護と受験生活
小学校1年の時におやじにグローブとボールを買ってもらったことがきっかけで、野球少年に。
京都府立城南高校でも、甲子園を目指して野球漬けの日々を過ごす。ピッチャーとして球速140km/時を超える球を投げていたが、肩を壊して野球への道を断念。
立命館大学法学部に入学。学生時代は学生自治会の運動に打ち込む。
卒業後、司法試験の受験勉強を始めた頃に、育ててくれた祖母が認知症を患い、約2年間自宅で介護をする。徘徊する祖母を迎えに行ったり、深夜に祖母の手を引いて歩くことも。
中学生のころ祖母と
まちの法律家として
1999年司法試験に合格、2001年弁護士登録、京都法律事務所に所属。
身近な法律家として、離婚や交通事故、詐欺事件、消費者被害などさまざまな事件を扱う。特に、不当解雇事件や、建設現場でアスベスト被害にあった方の集団訴訟、教員の超過勤務是正を求める訴訟など、働く人の立場に立った労働事件を多く扱う。また、京都脱原発弁護団の一員として、大飯原発差止訴訟に取り組む。
弁護士の立場で府民の問題解決に奔走する中で、「行政の役割で助けられる人はもっと多いはず」という思いを強くする。
市民との共同
立候補を決意
2015年度、京都弁護士会副会長を務める。当時の国会での安保法制成立に反対する運動の中心として、円山公園での集会や、四条河原町でのロングラン宣伝など弁護士会として初めての取り組みにも挑戦し、多くの市民と共同。
2018年2月、市民の声に推され、京都府知事選挙への立候補を決意。
普通の市民が
政治をつくる
2018年の京都府知事選に立候補、44.1%(京都市内では46.47%)の得票を獲得、あと一歩まで迫りました。惜敗しましたが、「普通の市民が政治をつくる」という理念は、これまで政治や選挙に関わってこなかった多くの市民が主体的に関わる流れをつくりだせたと思います。
京都市長選に挑戦
2020年の京都市長選挙に立候補。市予算の1%(約70億円)でできる「くらし応援すぐやるパッケージ」など、市民の方から直接聞いた声をもとに政策を作り上げてきました。結果はあと一歩届かず落選となりましたが、知事選以上に人と人とのつながりをより豊かに発展させることができました。